2026年4月から食事補助がさらにお得に！企業の福利厚生に宅配弁当を活用しませんか？

「従業員の福利厚生を充実させたい」

「社員の昼食代を会社でサポートしたい」

「できるだけ従業員にも会社にもメリットのある制度を取り入れたい」

そんな企業の皆さまに、ぜひ知っていただきたいのが、2026年4月からの食事の現物支給に関する税制改正です。

2026年4月1日以後に支給する食事について、使用者から従業員へ提供する食事の所得税の非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。

これは、従業員の昼食を会社がサポートする「食事補助」を、より活用しやすくする制度改正です。

2026年4月から何が変わった？

これまで、会社が従業員に食事を提供する場合、所得税が非課税となるためには一定の条件を満たす必要があり、そのうち使用者の負担額についての限度額は月額3,500円でした。

今回の改正により、この限度額が、

月額3,500円 → 月額7,500円

へ引き上げられました。

国税庁によると、この改正は2026年4月1日以後に支給する食事等から適用されます。

つまり、会社が従業員の昼食を福利厚生としてサポートする際に、これまでよりも制度を活用しやすくなったということです。

「食事補助」と「現物支給」はどう違う？

ここで注意したいのが、「食事補助なら何でも7,500円まで非課税」というわけではない点です。

今回の改正は、あくまで使用者からの食事の現物支給に関する所得税の非課税限度額の引き上げです。

一般的には、会社が従業員に食事を提供し、従業員がその食事の価額の50％以上を負担していることなど、一定の条件を満たす必要があります。

そのため、実際に制度を導入する場合は、給与計算や税務上の取り扱いについて、税理士や社会保険労務士などの専門家へ確認することをおすすめします。

企業にとって「お弁当の福利厚生」が注目される理由

食事補助は、給与そのものを増やすのとは違った形で、従業員の満足度を高められる福利厚生のひとつです。

特に毎日必要になる「昼食」を会社がサポートすることで、従業員にとっても分かりやすいメリットがあります。

1．従業員の昼食代の負担を軽減できる

物価上昇が続く中、毎日の昼食代は従業員にとって決して小さな負担ではありません。

会社がお弁当代の一部を負担することで、従業員の昼食にかかる負担を軽減できます。

2．福利厚生として従業員に喜ばれやすい

住宅手当や各種制度と比べても、昼食は毎日の生活に直接関わるもの。

「今日のお昼は会社が用意してくれる」という身近な福利厚生は、従業員にもメリットを実感してもらいやすいのが特徴です。

3．昼休みの時間を有効活用できる

会社でお弁当をまとめて注文すれば、従業員が昼食を買いに外へ出る必要もありません。

注文や受け取りをまとめることで、昼休みの時間をより有効に使うことができます。

4．健康面への配慮にもつながる

会社が昼食を用意することで、従業員の食生活をサポートするきっかけにもなります。

毎日の食事だからこそ、栄養バランスや食べやすさを考えたお弁当を福利厚生として取り入れる企業も増えています。

「社員食堂は難しい」という企業にもおすすめ

「社員のために昼食を用意したいけれど、社員食堂を作るほどのスペースはない」

「調理スタッフを雇うのは難しい」

「福利厚生を充実させたいけれど、なるべく手間をかけたくない」

そんな企業におすすめなのが、宅配弁当を活用した福利厚生です。

社員食堂のような設備を用意する必要がなく、必要な個数を注文するだけ。

会社にお弁当を届けてもらえるため、企業側の負担を抑えながら従業員の昼食環境を整えることができます。

松山市・東温市・砥部町・松前町・伊予市などで法人向け宅配弁当をご検討なら「媛弁当」へ

媛弁当では、企業・事業所様向けに、昼食のお弁当をまとめてお届けしています。

毎日の昼食はもちろん、

• 社員食堂の代わりとして
• 福利厚生の一環として
• 会議・研修のお弁当として
• 工場・事業所での昼食として
• 多人数でのイベント・行事のお弁当として

など、さまざまな用途でご利用いただけます。

「従業員の昼食を福利厚生としてサポートしたい」

「会社でお弁当をまとめて注文したい」

「食事補助制度を導入してみたい」

という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

2026年、従業員の「お昼」を福利厚生に

2026年4月から、食事の現物支給に関する所得税の非課税限度額が月額7,500円へ引き上げられました。

毎日必要な「昼食」を福利厚生として活用することで、従業員の負担軽減と、働きやすい職場づくりにつなげることができます。

社員の皆さまに喜ばれる福利厚生として、会社のお昼ごはんを「媛弁当」にしてみませんか？

松山市を中心に、企業・事業所様への宅配弁当を承っております。

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※食事の現物支給に関する非課税の適用には一定の要件があります。具体的な税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家へご確認ください。

参考：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」